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2024年4月5日金曜日

コニカミノルタ、今年度に2400人削減計画 費用200億円見込み

 





コニカミノルタ、今年度に2400人削減計画 費用200億円見込み

[東京 4日 ロイター] - コニカミノルタ(4902.T), opens new tabは4日、グローバルな人員最適化に向け、2024年度中にグループ全社で2400人を削減する計画を発表した。正規・非正規雇用従業員を対象とする。24年度に一過性の費用として200億円前後を見込む一方、25年度には約200億円の事業貢献利益の押し上げ効果を想定するという。
  コニカミノルタの従業員数(連結)は23年3月で3万9775人。同社は23─25年度までの中期経営計画で、23─24年度を高収益企業に回帰する「事業の選択と集中の遂行」の期間と位置づけており、今回の人員最適化は生産性向上に向けた追加の施策と説明している。

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4902 コニカミノルタ

 東証P
 520.0円 
前日比
 
-8.3
 
-1.57%
PTS
 
518.5円
14:59 04/05
 
業績
 
単位
 
100株
 
PERPBR利回り信用倍率
64.30.510.962.97
時価総額2,614億円
比較される銘柄
 
リコー, 
キヤノン, 
シャープ

今期の業績予想

決算期売上高営業益経常益最終益修正
1株益
修正
1株配
発表日
△1999年3月期~2019年3月期を表示
I    2020.03  996,1018,211284-3,073-6.22520/05/26
I    2021.03  863,381-16,266-20,000-15,211-30.82521/05/14
I    2022.03  911,426-22,297-23,617-26,123-52.93022/05/12
I    2023.03  1,130,397-95,125-101,872-103,153-208.91023/05/15
I  予 2024.03  1,150,00018,0004,0008.1523/11/02
前期比+1.7黒転黒転黒転 (%)
▽1999年3月期~2019年3月期を表示
※最新予想と前期実績との比較。予想欄「-」は会社側が未発表。

過去最高 【実績】

 売上高営業益経常益最終益修正1株益
過去最高1,130,397119,606104,22772,542136.7
決算期2023.032008.032008.032007.032007.03

下期業績

決算期売上高営業益経常益最終益修正
1株益
修正
1株配
発表日
I    20.10-03  478,72211,61010,8997,03814.21521/05/14
I    21.10-03  466,322-20,734-20,875-21,807-44.21522/05/12
I    22.10-03  599,654-89,987-98,761-96,411-195.2023/05/15
I  予 23.10-03  597,23717,2158,49217.2523/11/02
前年同期比-0.4黒転黒転黒転 (%)

キャッシュフロー(CF=現金収支)推移

通期

決算期営業益フリーCF営業CF投資CF財務CF現金等
残高
現金
比率
△2000年3月期~2020年3月期を表示
I    2021.03  -16,26643,73078,060-34,330-13,085123,8239.53
I    2022.03  -22,297-13,56137,438-50,9992,125117,6708.79
I    2023.03  -95,125-24,17913,319-37,49884,321180,57412.77
▽2000年3月期~2020年3月期を表示

業績・財務推移【実績】

第3四半期累計決算【実績】

決算期売上高営業益経常益最終益修正1株益対通期
進捗率
発表日
I    21.04-12  661,524-10,159-12,074-13,245-26.822/02/01
I    22.04-12  821,0273,388-848-3,256-6.623/02/02
I    23.04-12  841,9698,565-1,649-4,148-8.424/02/01
前年同期比+2.62.5赤拡赤拡赤拡 (%)
3ヵ月決算【実績】
決算期売上高営業益経常益最終益修正1株益売上営業
損益率
発表日
△19年1-3月期~21年10-12月期を表示
I    22.01-03  249,902-12,138-11,543-12,878-26.1-4.922/05/12
I    22.04-06  247,849-11,002-7,598-8,731-17.7-4.422/07/28
I    22.07-09  282,8945,8644,4871,9894.02.122/11/02
I    22.10-12  290,2848,5262,2633,4867.12.923/02/02
I    23.01-03  309,370-98,513-101,024-99,897-202.3-31.823/05/15
I    23.04-06  266,408-4,406-5,788-5,566-11.3-1.723/08/01
I    23.07-09  286,3555,1912,0421,0742.21.823/11/02
I    23.10-12  289,2067,7802,0973440.72.724/02/01
前年同期比-0.4-8.7-7.3-90.1-90.1 (%)
▽19年1-3月期~21年10-12月期を表示

3ヵ月決算過去最高 【実績】

 売上高営業益経常益最終益修正1株益
過去最高309,37033,66131,76032,41961.1
決算期2023.032007.032007.122007.032007.03

財務 【実績】

決算期1株
純資産
自己資本
比率
総資産自己資本剰余金有利子
負債倍率
発表日
△2003年3月期~2020年3月期を表示
I    2021.03  1,093.9841.51,299,752539,888294,2830.7621/05/14
I    2022.03  1,113.7141.11,338,124549,810269,4610.8222/05/12
I    2023.03  986.8734.51,413,777487,424164,6821.1723/05/15
I    23.04-12  37.81,343,230507,668157,0680.9924/02/01
▽2003年3月期~2020年3月期を表示
  • ※単位について

, opens new tab

2024年2月12日月曜日

素行不良でアイドル解雇!運営ブチギレ「嘘をついて同棲」など7項目暴露 誕生日イベント前日も容赦なし

 


素行不良でアイドル解雇!運営ブチギレ「嘘をついて同棲」など7項目暴露 誕生日イベント前日も容赦なし

よろず~ニュース編集部よろず~ニュース編集部
Party chuuuN!
Party chuuuN!

 女性アイドルグループ「Party chuuuN!」が11日、X(旧ツイッター)の公式アカウントでメンバーの木下愛




琳(えりん)の解雇を発表。12日には木下の生誕イベントも予定されていたが、それも急きょ中止となったことを併せて発表した。

 「重大なご報告」と題して投稿された文書で「メンバーの木下愛琳に関しまして重大な規約違反が発覚したため、本日2月11日付で解雇となりましたことをお知らせします。日頃より応援して下さっているファンの皆様、関係者の皆様を裏切る形となりました事、深くお侘び申し上げます」と木下の解雇を発表した。さらに「今回の背景は、数カ月前より木下のアイドル活動に対するモチベーションの低下が見られ活動に対する素行が悪化したこと、運営一同改善を試みておりましたが一向に改善されることがなかったことです。」と説明。「また、モチベーション低下の原因が当事務所として到底許せるものではなかったことから、このような決断を下すこととなりました」と怒りの声明を出した。

 また発表には素行不良の例も挙げられており

①理由の記載のない希望休の急激な増加

②活動に専念するメンバーの士気を下げるような発言

③ビラ配りやライブ配信等への非協力的な態度

④ライブへの遅刻や無断欠勤

⑤グループ方針や運営方針への批判

⑥全員で合わせる必要のある振り入れやレッスンへの不参加

⑦関係者に嘘をつき男性ダンス講師宅で同棲生活を送るなどの著しく信頼を損ねる行為

とした。

2023年3月29日水曜日

マッキンゼー、約1400人の削減に着手-サポートチームを再編

この会社も。景気が良いという時期は、設けるために増員をしてきていました 倍増した人員を今回は3%減少させることにしたようです。  労働者から見ればやりたい放題の人権無視みたいなものですが、どこまで配慮されているのか わからないです。このような企業の労働組合は、会社の言いなりのところが多いのでほとんどが保証無しで 解雇されてしまうのでしょう。労働組合のあり方を見直しするなら、ここからというところです。
マッキンゼー、約1400人の削減に着手-サポートチームを再編 3/28(火) 23:26配信 247 コメント247件 Bloomberg ボブ・スターンフェルズ氏 (ブルームバーグ): 米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは大規模な人員削減に着手する。約1400人を削減する計画だ。 過去10年間にわたって人員を急速に拡大してきた同社は、サポートチームを再編する。これには従業員の削減あるいは異動が含まれ、今週から実施する。削減総数は従業員全体の約3%に相当する。同社の従業員数はほぼ4万7000人。わずか5年前には2万8000人、2012年には1万7000人だった。 マッキンゼーのグローバル・マネジングパートナー、ボブ・スターンフェルズ氏は「規制で認められる地域で、退社あるいは異動する従業員への通知を開始する」とスタッフ向けの文書で明らかにした。 今回の削減総数は事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたもので、同社の広報担当者はコメントを控えた。 同社と協力して仕事をする大手金融機関の一部とは違って、マッキンゼーが自社の従業員を削減するのは珍しい。 同社は約2000人の削減を計画していると、複数の関係者が先月にブルームバーグ・ニュースに対して話していた。その上で、削減数はまだ変わる可能性もあるとしていた。 マッキンゼー、約2000人を削減へ-過去最大級の人員削減 (2)

2023年3月28日火曜日

国策有機ELが経営破綻 JOLED、負債総額337億円

国策有機ELが経営破綻 JOLED、負債総額337億円 3/27(月) 19:48配信 469 コメント469件 共同通信 JOLEDの能美事業所=2019年11月、石川県能美市  当時のソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約337億円。製造、販売事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖する方針も明らかにした。閉鎖時期は未定。政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が大株主で、巨額支援していたが軌道に乗らず経営破綻した。  JOLEDは安定した生産に想定以上の費用と時間がかかったことに加え、高性能で高品質なディスプレーの需要が伸び悩んだと説明している。韓国や中国勢との価格競争の激化で収益が伸びず、資金流出が続いていた。社員約380人については、開発事業以外の部門で働く約280人を順次解雇すると明らかにした。  ディスプレーの技術開発事業は液晶パネル大手で同様にINCJの支援を受けているジャパンディスプレイ(JDI)が引き継ぐ。ただ、JDIも赤字が続いており、経営状況は厳しい。

2023年3月25日土曜日

アクセンチュア、世界で従業員1万9000人削減へ

アクセンチュア、世界で従業員1万9000人削減へ 3/24(金) 18:40配信 3 コメント3件 CNN.co.jp 米コンサルティング大手アクセンチュアが全世界で従業員1万9000人を削減する ロンドン(CNN) 米コンサルティング大手アクセンチュアが、全世界で従業員1万9000人を削減する計画を明らかにした。経済の展望が悲観的なものとなる中、コスト削減に乗り出す。 同社は23日、12億ドルを退職金に投じ、従業員の2.5%を向こう1年半で削減すると発表。オフィスの集約のため、さらに3億ドルを支出するとした。 削減対象となる職種の大半は、事務管理部門だという。 アクセンチュアが世界に抱える従業員の数は73万8000人。米証券取引委員会(SEC)に提出した最近の四半期報告書では雇用を継続するとしていたものの、既に業務の効率化や非収益部門の変革に着手したと説明。コスト削減に取り組んでいることを明らかにしていた。 アクセンチュアは今会計年度の収益成長率見通しを、以前の8~11%から8~10%に下方修正している。 同社の競合もコスト圧縮に動いている。KPMGは先月、社内メモで米国内の従業員の2%近くを削減すると発表。顧客の需要の縮小を見越した措置だとした。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 マッキンゼーもコンサルティング以外の業務に就くスタッフ最大2000人を削減する可能性があるという。実現すれば同社にとって過去最大規模の人員削減になる。ブルームバーグが先月報じた。

2023年3月22日水曜日

Amazon、従業員9000人を追加削減 クラウド部門も

Amazon、従業員9000人を追加削減 クラウド部門も 北米 2023年3月21日 3:16 (2023年3月21日 3:43更新) メールで共有する noteで共有する Twitterで共有する Facebookで共有する think! 多様な観点からニュースを考える 山口真一さんの投稿 山口真一 【シリコンバレー=佐藤浩実】米アマゾン・ドット・コムは20日、従業員9000人を追加削減すると発表した。1月までに約1万8000人の解雇を決めていたが、稼ぎ頭のクラウド部門や広告事業で新たに人を減らす。米メタも複数回の人員削減に踏み切っており、新型コロナウイルス下で拡大した米IT(情報技術)大手の人員整理が一段と目立ってきた。

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