障害者5000人が解雇や退職　事業所報酬下げで329カ所閉鎖

8/13(火) 21:22配信

障害者の解雇数

　障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 【写真】障害者ホーム３軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた

　公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 　閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 　調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。全てから回答を得た。 　事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、4995人だった。閉鎖329カ所のうち4割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行した。

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ダイソン二何がある

 

ダイソン従業員1000人削減へ　英国の約3割、新政権に打撃も

7/10(水) 0:41配信

ダイソンのロゴ

　【ブリュッセル共同】英国発祥の家電メーカー、ダイソンが英国で従業員約千人を削減することが9日、関係者への取材で分かった。英国で約3500人を雇用しており、約3割に当たる。世界的な競争の激化を受け、合理化で生き残りを目指す。英国以外の拠点での人員削減は明らかになっていない。 【写真】中国企業に買われた「東芝ブランド」その後　19年

　英国ではスターマー首相による新政権が誕生したばかり。人員削減の検討は選挙実施が発表される前に始まったというが、著名企業の大規模な人員削減は、新政権の打撃となりそうだ。 　ダイソンは日本でも知名度が高い。 　ダイソンのキルナーCEOは「私たちは急速な成長を遂げた。将来に備えるために事業構造を見直している」と説明した。

西武池袋、人員半減へ

 

西武池袋、人員半減へ　売り場縮小で、退職パートに「支援金」

6/19(水) 22:09配信

西武池袋本店＝東京都豊島区

　百貨店のそごう・西武が、西武池袋本店（東京都豊島区）の従業員をパートや契約社員の退職を含めて半減させる方針であることが19日、分かった。 【画像】改装後の西武池袋本店正面玄関のイメージ 　家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店することで、百貨店の売り場面積が約半分に縮小するため。 　退職するパートや契約社員には勤続年数に応じて月給の数カ月分の「転進支援金」を出す。パートらには退職金を出していないが、これまでも店舗の閉鎖に伴って雇用契約を解消した際には、転進支援金を出してきたという。正社員は異動や出向などで半減させる考え。　

 

本田人員整理

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ホンダは2021年度から国内従業員を対象とした早期退職制度「ライフシフト・プラン（LSP）」を導入し、2022年3月までに約2500人の社員が退職しました [1,2]。この制度は2023年度で募集を終了しましたが、ホンダの人員削減は依然として継続されています。

2024年5月には、ホンダの中国合弁会社である広汽ホンダが、販売不振を理由に希望退職を募集し、1000人以上の削減を計画していることが明らかになりました [4,5]。

ホンダの人員削減の背景には、自動車市場の低迷や電動化への移行に伴う事業環境の変化があります。ホンダは、こうした変化に対応するため、生産体制の効率化や人員の最適化を進めており、今後も人員削減が続く可能性があります [6]。

情報源

1 ホンダ早期退職者2500人の衝撃、人材流出が多い「リストラ標的20拠点」が内部資料で判明 2 ホンダが大盤振る舞いの｢早期退職制度｣を廃止 世代交代に一定成果､｢想定以上に退職｣の声も 3 ホンダ、中国で人員削減 販売不振で生産調整も（時事通信） 4 ホンダが中国で早期退職募集 昨年末にも削減、販売苦戦で… 5 ホンダ 中国工場で希望退職募集 中国事業見直し進める方針 6 株式会社本田技術研究所 - 退職検討理由

人口減少が続く国は良いことが少ない

 

「美容室」倒産が急増　1‐4月は最多の46件 人件費や美容資材の価格上昇が経営を直撃

5/10(金) 13:26配信

2024年1‐4月「美容室」倒産状況

写真はイメージ

　コロナ禍を抜けたが、美容室の倒産が急増している。2024年1-4月「美容室」倒産は、累計46件（前年同期比48.3％増）に達した。同期間の比較では、2015年以降の10年間で、2018年と2019年の32件を抜いて最多を更新した。 　現在のペースが続くと、年間でも10年間で最多だった2019年（105件）を上回る可能性が高い。 　美容室は、コロナ禍で在宅勤務やテレワークが広がったほか、対面での感染リスクの回避から顧客が来店を控え、厳しい環境にあった。ただ、コロナ関連の資金繰り支援が支え、倒産は低水準だった。5類移行後は来店客も徐々に回復していたが、水道光熱費を含む美容資材の価格高騰や人件費上昇が収益を圧迫し、倒産が増勢に転じている。 　美容室はもともと過小資本が多く、資本金別では最多が「1百万円以上5百万円未満」の19件（前年同期比26.6％増）で、「個人企業他」も18件（同125.0％増）発生している。 　また、負債額も「1千万円以上5千万円未満」が41件（同70.8％増）発生、負債1億円未満が45件（同66.6％増）と大半（構成比97.8％）を占めている。 　美容室は参入障壁が低く、店舗数も多いため、同業者間の競合は激しい。コロナ禍が落ち着いた矢先に、円安に伴う美容資材の価格上昇、人手不足、人件費・光熱費の高騰などに見舞われた。コスト転嫁のために美容業界では値上げが続くが、料金に見合った価値がないと判断されると顧客離れにも繋がり、技術力や接客力に加え、ブランディング力もますます問われるようになっている。また、SNS等を活用した集客や口コミ対策などの工夫も重要になっており、今後、集客に繋がる強みを持たない美容室の淘汰が進んでいく可能性が高い。 ※本調査は、2024年1-4月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の7831「美容業」（美容室）を集計・分析した。

2024年1-4月の倒産　10年間で最多ペース

美容室の倒産（1-4月）推移

　今年1-4月の「美容室」倒産は46件（前年同期比48.3％増）発生し、2015年以降で最多記録を更新した。1-4月の「美容室」倒産は、2019年まで30件前後で推移していた。しかし、コロナ禍では在宅勤務やテレワークが広がり、顧客が美容室に行く回数を減らすなど厳しい状況が続いた。ただ、コロナ関連のゼロゼロ融資などの資金繰り支援で、倒産は2020年28件→2021年23件→2022年22件と低水準で推移した。 　経済活動が平時に戻った2023年に入ると円安が加速し、空前の物価高、人手不足に見舞われ31件と一気に増勢に転じ、2024年は初めて40件を超えた。 　人手不足と人件費の上昇で美容師の確保も難しくなるなか、水道・光熱費や美容資材の価格も上昇し、カット料金の値上げが避けられない状況にある。実質賃金のマイナスが続くなか、値上げは顧客の足が遠のく要因になりかねず、美容室の倒産はしばらく増勢が続く可能性が高い。