生活保護は増加傾向にありました。コロナ禍と物価高が原因であると言われます。
️ 2023年の生活保護申請件数
厚生労働省によると、2023年の生活保護申請件数は25万5079件で、前年比7.6%増、この10年余りで最多となりました。[1][2]
- 世帯の半数以上は高齢者世帯ですが、現役世代の申請も増えています。[2]
- コロナ禍で家計収入が減少し、低所得世帯への公的支援が追いついていないことが原因とみられています。[2]
生活保護制度の概要
生活保護制度は、困窮状態にある人が最低限度の生活を維持できるように、食費や住居費、医療費などの生活費を支給する制度です。
生活保護の受給には、以下の条件を満たす必要があります。
- 収入や資産が最低生活費を下回っていること
- 困窮の状況が一時的なものでなく、継続的なものであること
- 他の制度で生活を維持することができないこと
- 生活保護受給に協力する意思があること
申請方法
生活保護の申請は、お住まいの地域の福祉事務所で行います。
必要書類は以下の通りです。
- 生活保護申請書
- 住民票
- 戸籍謄本
- マイナンバーカード（お持ちの場合）
- 収入や資産に関する資料
詳しくは、お住まいの地域の福祉事務所にお問い合わせください。
生活保護制度に関する情報
- 厚生労働省 生活保護制度：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
- 東京都福祉局 生活保護：https://en.wiktionary.org/wiki/%E4%BF%9D%E8%AD%B7
Sources
- NHK 生活保護申請 去年は25万件超と最多 この10年余りで: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240306/k10014380791000.html
- 日経電子版 生活保護申請が4年連続増加 2023年、25万5079件: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF069AI0W4A300C2000000/
完全失業率、有効求人倍率
（2024年4月19日更新）
図1 完全失業率、有効求人倍率 1948年～2023年 年平均
- 資料出所
- 総務省統計局 「労働力調査」
厚生労働省「職業安定業務統計」 - 注
- 有効求人倍率の1962年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。
- 印刷用PDF
- 図 完全失業率、有効求人倍率（PDF：98KB）
- 統計表
- 表 完全失業率、有効求人倍率（Excel：15KB）
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