障害者5000人が解雇や退職　事業所報酬下げで329カ所閉鎖

8/13(火) 21:22配信

障害者の解雇数

　障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 【写真】障害者ホーム３軒ともひどかった…連続でやむなく退去、母は途方に暮れた

　公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 　閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 　調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核市の計129自治体に実施。全てから回答を得た。 　事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、4995人だった。閉鎖329カ所のうち4割強は、最低賃金が適用されないB型事業所に移行した。

記事に関する報告

• 359
• 774
• 393

【関連記事】

• 全財産9000万円預け、返ってきたのは「利息」70万円だけ　返済求めると「天下のJRですよ」
• 3歳児死なせた8人家族「父親以外の成人は知的障害」家庭内で何が
• 2025年卒の大学生が「就職したい企業・業種」　ソニー、アップル、国家公務員を超えた1位は？
• 大型倒産…元BMWディーラー、負債総額70億円超か
• A型事業所 廃止や規模縮小相次ぐ　岡山県内、300人余り解雇へ　6月